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【お知らせ】平成31年度 GW期間の営業日について

2019-04-26

平成31年度の当事務所のGW期間の営業日について

下記のとおりお知らせいたします。

連休前最終営業日 平成31年4月26日(金)

連休後営業開始日 令和元年5月7日(火)

GW期間については、弁護士・事務局ともに

事務所に不在となるため、お電話対応ができない他、

メール等の返信もできません。

ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い致します。

平成31年4月吉日  弁護士 濱川 俊

【コラム】不動産の相続登記について

2014-05-01

相続が生じると、亡くなった方の残してくれた資産(遺産)を

遺言や相続人の話し合い(協議)等によって分割していくことになります。

当然のことながら、不動産も分割対象となるわけですが、登記の移転も

するようにしましょう。登記の移転は、法務局が勝手にしてくれる

わけではありません。必ず、相続人において、移転登記の申請を

しなければなりません。

例えば、亡くなった方が土地や建物を単独で所有していたのではなく、

共有であった場合、何となく、登記はそのまま放置してしまうような

ケースがよく見られます。

そのまま放置した場合、その後の二次相続などの場合に

手続きが非常に面倒になることがありますので、相続の際には、

必ず不動産の相続登記もしておくようにしたいものです。

このように、ひとたび相続が発生すると、弁護士が関与すべき

法律的な問題以外にも、相続登記の問題(司法書士の専門分野)が

発生することもありますし、その他にも相続税の問題(税理士の専門分野)

が発生することもあります。

相続税については、税法改正により、基礎控除額が大幅な減額となり、相続税課税対象者が

かなり増えると言われておりますので、今後は、特に強く意識しなければなりません。

当事務所では、司法書士や税理士とも連携して、相続問題を

トータル的にサポートさせていただいております。

当事務所では、相続問題については、完全無料にて法律相談を実施しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

2014年5月1日 弁護士 濵川 俊

 

【コラム】交通事故2(高次脳機能障害について)

2013-07-04

本日は、高次脳機能障害についてのお話です。

高次脳機能障害は、交通事故による頭部外傷によって脳が損傷を受け、その結果、様々な症状が出現する障害です。
脳と一言に言っても、大脳、小脳、脳幹に分かれますし、大脳の中でも、前頭葉、側頭葉、頭頂葉など様々な部位があり、
それぞれに働きがあるので、いずれの部分が損傷を受けたかによって、出現する症状も変わってきます。
例えば、ちょっとしたことですぐに怒るようになってしまった(易怒性)、複数のことが同時処理できなくなってしまった、注意力や集中力の著しい低下、記憶障害、自発性低下など、出現する症状を挙げればキリがありません。

高次脳機能障害は、その程度に応じて、後遺障害等級1級から9級に分類されます。
いずれにおいても、画像所見が極めて重要です。交通事故によって、頭部外傷を負った方は、なるべく早い段階で、精度の高いCTを施行し、脳のいずれの部分に損傷を受けているのかを確認することが必要不可欠です。
また、近親者等の協力を得て、日常生活において、事故前と比較して変わってしまった点などを事細かにメモしておくことも非常に有益です。認定される等級が1つ異なるだけで、賠償してもらえる金額が数百万円単位で異なってきます。
しっかりとした医師による診察を継続し、きちんと立証のための資料をそろえることで、初めて適正な等級を獲得することができるのです。

高次脳機能障害において注意しなければならないことは、一見、第三者から見れば何も異常は感じられないというケースが多々存在し、周囲からの理解が得にくい後遺障害であるということです。
また、最近でこそ、裁判例においても高次脳機能障害を認める事例が増え、自賠責保険においても高次脳機能障害を認定するシステムが構築されてきていると言えますが、一昔前までは、非常に認定を受けるのが難しい後遺障害の1つでした。

高次脳機能障害が疑われる事例では、より早期に高次脳機能障害に詳しい専門医にかかるとともに、民事の損害賠償では、交通事故問題全般とりわけ高次脳機能障害にも精通する弁護士に早期にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士 濵川俊

【コラム】保釈保証書による保釈について(新たな運用)

2013-07-03

本日は、保釈についてお話いたします。

刑事事件を起こしてしまうと、10日ないし20日間の勾留を経て、検察官から裁判にかけられてしまうことがあります。
裁判にかけられると、通常は、勾留がそのまま継続し、そのまま何もしないと、裁判が終了するまで、ずっと勾留が
続くことになってしまいます。
もっとも、裁判にかけられた後については、ある一定の条件を満たしている方については、裁判所から保釈が許可されます。
保釈とは、身柄を釈放してもらえることです。

ところが、保釈が認められるためには、ある程度高額の保釈保証金を納めなければならない決まりになっています。
事案やその方の資力等によっても異なりますが、最低150万円くらいと考えた方がよいです。
テレビニュースにも流れるような有名人の事件ですと、保釈保証金が億単位であるなどということもあります。
この保釈保証金は、本人が逃げないようにするために納めるお金ですから、きちんと約束通り裁判に出頭すれば、必ず全額返金されます。
たとえ、実刑の有罪判決を受けたとしても返金されます。反対に、裁判に正当な理由なく出頭しないと、没収されてしまいます。

と、建前は以上のとおりなのですが、現実問題として、この保釈保証金を準備することができず、
本来は保釈が認められてもよい方について、保釈ができないというケースが多々あります。
一般社団法人日本保釈支援協会というところに申し込みをすると、保釈金の支援をしてくれることがありますが、
本人以外の近親者の申込者が必要であること、比較的高額の手数料がかかること、審査が入ることもあり、なかなか利用できない
こともあります。

これまでの運用は以上のとおりなのですが、この7月から東京23区で新たな運用が始まりました。
刑事訴訟法94条3項では、「裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書」をもって保釈保証金に代えることができると
定められております。全国弁護士協同組合連合会がこの保証書を発行する事業が開始されたのです。

この運用のポイントは、
1 保釈保証金の2%の手数料がかかること(最低金額1万円)
2 保釈保証金の10%の自己負担金を預託すること
3 利用には審査が入ること
4 近親者の申込者が必要であること
です。
自己負担金については、きちんと裁判に出頭すれば返金されます。
保釈保証金全額を用意する必要がなくなる分、資産が必ずしも十分でない方についても利用しやすいものかと思います。
この運用は、23区内の事件について試験的に開始されたもので、他の地域については、現状ではまだ開始されていないようです。

2013年7月3日 弁護士 濵川俊

【コラム】北区赤羽について

2013-07-02

本日は、弁護士業とは関係がありませんが、
当事務所のある「赤羽」について、簡単にご紹介いたします。

当事務所は、東京23区の北の端、赤羽にございます。
赤羽は、東京都北区です!埼玉県ではなく、一応23区です。
当事務所は、JR赤羽駅から徒歩5分、東京メトロ赤羽岩淵駅から徒歩3分の
位置にあり、交通の便は良いと思います。
赤羽は、川口、大宮、池袋、上野などの大きな駅と近く、
その他、足立区、板橋区、荒川区、豊島区、文京区とも隣接しております。

赤羽は、駅の規模の割には、弁護士の数は少ないという印象があります。

赤羽というと、これと言った特徴もないというイメージを
持たれる方も多いかと思います。
赤羽は、東京の北の玄関口で、JR線を使用して大宮方面に行こうと
する場合には必ず通過することになります。
ですから、駅は、かなり大きく、駅中も大変充実しており、
乗降客も大変多く、特に通勤ラッシュ時には大勢の人で賑わいます。
最近では、エキュートの完成により、駅中が非常に充実し、
時間を問わず、大変賑わっている印象です。
お総菜やお菓子などのお店が多数あるほか、雑貨屋や本屋なども
ありますので、赤羽駅にお寄りの際は、お立ち寄りいただければ
楽しんでいただけると思います。

赤羽には、大きなデパートなどはありませんが、スーパーやお店は
非常に充実しており、居酒屋などもたくさんありますので、
日常生活を送る分には、すべて赤羽で事足りると思います。

生活をしていくにも仕事をするにも大変魅力的な街であることは
間違いないかと思います。

とりとめのないお話でしたが、赤羽について簡単にご紹介
させていただきました。

2013年7月2日 濵川法律事務所

【コラム】交通事故1(弁護士費用特約について)

2013-03-26

交通事故の被害者になってしまった場合、相手方の保険会社
との示談交渉は、基本的には被害者ご自身が行う必要があります。

加害者の場合、自分自身の保険を使用して被害者に賠償をすることが
通常であり、その場合、示談代行サービスがついていることが大半
ですので、保険会社が加害者に代わり、被害者との示談交渉を
全て行ってくれます。

これに対し、被害者は、特に過失がゼロ(例えば追突事故)の場合には、
自分自身の保険を使うことができず、傷害を負って大変な中、
自ら煩わしい交渉をしなければなりません。
保険会社の担当者の中には、なかなか親身になってくれず、
冷たく事務的な対応しかしてくれない方もおり、そうした対応を
される中で、精神的にも大変疲労困憊することでしょう。

このような場合、まず被害者ご自身がご加入されている任意保険の
保険証券を確認してみてください。
証券の中に、加入している保険のリストのようなものがあり、
そこに〇とか×がついているかと思います。
種類としては、例えば、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険などが
あります。
その中に、弁護士費用特約(正式な名称は保険会社によって若干異なるようです。)という
ものがあります。
これに〇がついている場合、被害者が弁護士に示談交渉などをご依頼される場合に
保険会社が弁護士費用を300万円を上限に支払ってくれるという保障が受けられます。
その他にも、弁護士との法律相談料なども支払ってもらえます。
〇がついている場合、保険会社に連絡をしてみて、ご自身のケースで使用できるか否かを
ご確認されておくと、より安心かと思います。

弁護士費用特約を使用しても等級が上がることはなく、
翌年以降の保険料がアップするということもありません。

交通事故における交渉は、交通事故や法的知識、財力などといった点で圧倒的な差異の
ある保険会社と直接交渉をしなければならず、非常に心労を伴いますし、
適正額とは言えない金額で示談に応じてしまう可能性すら存在します。

弁護士費用特約は、月々数百円で加入ができるのが通常ですので、自動車の運転をよく
される方は特にご加入なさるとよろしいかと思います。

当事務所では、交通事故のご相談は基本的には無料です。
また、交通事故のこれまでの解決実績も豊富です。

交通事故問題でお困りの方は、当事務所に是非ご相談下さい。

2013年3月26日 弁護士 濵川俊

【コラム】遺言信託について。

2013-03-25

本日は、遺言信託についてご紹介します。

遺言は、周知のとおり、ご本人が自分自身が亡くなった後、
自分自身の財産をどのように分けて欲しいかという
意思をあらかじめ書面にしておくものです。
例えば、「不動産は妻に、預貯金は長男に、その他は二男に
相続させる」などという内容です。
ご自身で遺言を作ることもできますし、公正証書にしておく
こともできます。
それぞれのメリットやデメリットについては、当事務所の
ホームページでもご紹介しておりますので、ご覧いただければと
思います。

ところで、遺言信託という言葉をご存知でしょうか。
これは、例えば、遺言者に重度の心身障害のため施設入所中の
長男がおり、将来的には遺言者の所有する貸しビルの賃料収入
によって生活をさせたいが、長男自身に貸しビルの管理能力が
ないような場合に、第三者に管理をお願いするような
場合に利用することができます。
第三者としては、信託銀行などを利用することが多いようです。

信託銀行などに管理等のお願いをすることになりますので、
信託の報酬が発生することがデメリットですが、
大手の信託銀行などであればこの手の業務に慣れておりますので、
安心して管理を任せられる点や、今後何十年にもわたって
継続的に管理を任せられるので非常に安心できるという
メリットもあります。

信託については、「信託法」という法律があり、公正厳格な財産
運用がなされるよう詳細な規定がありますので、
ご本人の無知・無能力に付け込んで他人の食い物にされてしまうような
心配は不要です。

先に述べた例のほかに、例えば相続人である者に浪費癖があるような
場合で、浪費によって財産が散逸することを防ぎたいような場合にも
遺言信託は有効であると言えます。

遺言によって信託をする場合、信託先(受託者)を誰にするのかが
非常に重要になってきます。

当事務所では、信託を設定する方法での遺言作成についても
ご相談に応じております(法律相談料は無料です)。
お気軽にご相談ください。

2013年3月25日 弁護士 濵川俊

【コラム】債務整理その2~債務整理の方法~

2013-02-19

今回は、債務整理の方法についてご紹介したいと思います。
それぞれの方法についての具体的な内容については、
また、後日のコラムにてご紹介しますので、本日は、
概括的な内容のご紹介にとどめておきます。

一言に債務整理といっても、何通りかの方法があります。
それは、支払いが厳しい方といっても、
もはや絶対に全額を支払うことは不可能な方から、
少しの期間、支払いを猶予してもらい、ある程度長期分割に
してもらいさえすれば、支払うことのできる方まで、
様々な方がいらっしゃるので、そのために
いくつかの方法が用意されているのです。

まず典型的な債務整理の方法は、自己破産です。
自己破産をする究極的な目的は、裁判所から免責決定を
もらうことにあります。
免責決定をもらうことで、借金を支払うべき義務が消滅するからです。

次に、個人再生という方法で債務整理をすることもできます。
これは、債務整理をする方の借金の総額や所有する資産によっても
変わってくるので、一概には言えませんが、おおむね、借金の総額の
2割程度を3~5年間の分割払いにして支払う手続きです。
この場合、残りの8割については、支払う必要がなくなります。
自己破産と比較すると、借金が減額になるとは言え残ってしまうのですが、
この手続ですと、自宅を手放さなくてよい場合があること、
ギャンブルなどが原因でできた借金についても利用できることなど、
個人再生に特有のメリットがあることが特徴です。

最後にご紹介するのが任意整理です。
これは、基本的には、借金の元本全額またはそれに近い金額を
支払うことになるのですが、長期分割にしてもらったり、
支払金額や期間を一部猶予してもらうなどして、
無理なく支払うことができるよう、各債権者と話し合いをする
ことによって解決する手続です。
最近では、概ねどの債権者も法律で決まっている範囲内での
利息で貸し付けを行っているため、弁護士が介入しても
支払総額を減らすことがなかなか困難になっているため、
任意整理で解決できる事例というのは、数年前と比較しても
格段に減っているという印象があります。

その他にも、特定調停という手続もありますが、説明は割愛します。

ご自身の場合に、どの手続きをとるのが最善なのかについては、
なかなか、ご判断が難しいこともあると思います。

債務整理の方法について、判断がつかずお困りの方は、
弁護士に相談することを強くお勧めいたします。

2013年2月19日 弁護士 濵川俊

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