【コラム】遺言信託について。

2013-03-25

本日は、遺言信託についてご紹介します。

遺言は、周知のとおり、ご本人が自分自身が亡くなった後、
自分自身の財産をどのように分けて欲しいかという
意思をあらかじめ書面にしておくものです。
例えば、「不動産は妻に、預貯金は長男に、その他は二男に
相続させる」などという内容です。
ご自身で遺言を作ることもできますし、公正証書にしておく
こともできます。
それぞれのメリットやデメリットについては、当事務所の
ホームページでもご紹介しておりますので、ご覧いただければと
思います。

ところで、遺言信託という言葉をご存知でしょうか。
これは、例えば、遺言者に重度の心身障害のため施設入所中の
長男がおり、将来的には遺言者の所有する貸しビルの賃料収入
によって生活をさせたいが、長男自身に貸しビルの管理能力が
ないような場合に、第三者に管理をお願いするような
場合に利用することができます。
第三者としては、信託銀行などを利用することが多いようです。

信託銀行などに管理等のお願いをすることになりますので、
信託の報酬が発生することがデメリットですが、
大手の信託銀行などであればこの手の業務に慣れておりますので、
安心して管理を任せられる点や、今後何十年にもわたって
継続的に管理を任せられるので非常に安心できるという
メリットもあります。

信託については、「信託法」という法律があり、公正厳格な財産
運用がなされるよう詳細な規定がありますので、
ご本人の無知・無能力に付け込んで他人の食い物にされてしまうような
心配は不要です。

先に述べた例のほかに、例えば相続人である者に浪費癖があるような
場合で、浪費によって財産が散逸することを防ぎたいような場合にも
遺言信託は有効であると言えます。

遺言によって信託をする場合、信託先(受託者)を誰にするのかが
非常に重要になってきます。

当事務所では、信託を設定する方法での遺言作成についても
ご相談に応じております(法律相談料は無料です)。
お気軽にご相談ください。

2013年3月25日 弁護士 濵川俊

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