【コラム】不動産の相続登記について

2014-05-01

相続が生じると、亡くなった方の残してくれた資産(遺産)を

遺言や相続人の話し合い(協議)等によって分割していくことになります。

当然のことながら、不動産も分割対象となるわけですが、登記の移転も

するようにしましょう。登記の移転は、法務局が勝手にしてくれる

わけではありません。必ず、相続人において、移転登記の申請を

しなければなりません。

例えば、亡くなった方が土地や建物を単独で所有していたのではなく、

共有であった場合、何となく、登記はそのまま放置してしまうような

ケースがよく見られます。

そのまま放置した場合、その後の二次相続などの場合に

手続きが非常に面倒になることがありますので、相続の際には、

必ず不動産の相続登記もしておくようにしたいものです。

このように、ひとたび相続が発生すると、弁護士が関与すべき

法律的な問題以外にも、相続登記の問題(司法書士の専門分野)が

発生することもありますし、その他にも相続税の問題(税理士の専門分野)

が発生することもあります。

相続税については、税法改正により、基礎控除額が大幅な減額となり、相続税課税対象者が

かなり増えると言われておりますので、今後は、特に強く意識しなければなりません。

当事務所では、司法書士や税理士とも連携して、相続問題を

トータル的にサポートさせていただいております。

当事務所では、相続問題については、完全無料にて法律相談を実施しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

2014年5月1日 弁護士 濵川 俊

 

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